また、東京都は新型コロナウイルスで売り上げが減少している中小企業などを対象に、国が家賃の一部を補助する「家賃支援給付金」に独自に上乗せする方針だと言う事で、企業が負担する1カ月の家賃について、75万円までは国の給付金と合わせ4分の3を補助する方向だ。家賃が高い東京の事業者への支援を拡充する。国の給付金は法人の場合、1カ月の家賃のうち75万円までは3分の2、75万円を超える部分は3分の1を補助し、最大100万円を支給する仕組みになっている。都は補助率をそれぞれ4分の3、8分の3に引き上げる方向で調整していると言う事で、月額最大112万5000円となる計算だ。2020年度補正予算案に盛り込む。

直近1カ月の売り上げが前年同月比5割以上減少した中小企業や個人事業主を対象とする方針だ。国の給付金の支給は6カ月分だが、都は財源を考慮し、上乗せ分の支給を3カ月分とする。